認定NPO法人化

2021年6月

「認定ＮＰＯ法人」に認定されました

ＮＰＯ法人日野・市民自治研究所

理事長　　平　和元

　2021日年5月31日、東京都から「認定ＮＰＯ法人」として認定されました、との報告がありました。

　日野・市民自治研究所の財政危機を救うための方策として数年前から求めていた「認定」です。

　認定されるということは日野・市民自治研究所の活動がその収支を含めて極めて適正に運用されていると認められたことです。

　そのような認定ＮＰＯ法人へ寄付することは税金を控除してでも推奨しますというお墨付きをもらったということです。非常に喜ばしいことでした。

　そして何よりも認定によって寄付していただきやすくなりました。市民自治研への寄付は、次のとおりのメリットがあります。

　個人の寄付の場合、所得税の計算において、寄付金控除（所得控除）又は税額控除のいずれかを選択して確定申告を行うことにより、所得税の控除をうけることができます。

１　所得控除＊寄付金額の合計額は、総所得金額の４０％相当額が限度

　　寄付金の額から２０００円を控除した金額を、その年分の総所得額から控除できる。

２　税額控除＊寄付金額の合計額は、総所得金額の４０％相当額が限度

　　税額控除額は所得税額の２５％相当額が限度

　　寄付金額の合計から２０００円を控除した金額の４０％相当額をその年分の所得税額から控除できる。

３　個人が相続または遺贈により取得した財産を寄付した場合

　　寄付した財産の価格は相続税の課税価格の計算の基礎に算入されない。

　皆さん　お知り合いの方々に日野・市民自治研究所が認定ＮＰＯ法人になったことを是非広めていただければありがたいです。よろしくお願いいたします。

※2021年6月7日付で東京都より「認定特定非営利活動法人」の認証書（5年有効）が発行されました。